李祥春博士、投獄三年後に帰国へ

【大紀元日本11月22日】米国務省当局は18日、米国大紀元時報のインタビューに応じて、中国当局に監禁されている米国市民・李祥春博士が2006年1月26日に帰国することを明らかにした。10月18日、駐上海米国領事館員が同氏との電話の中でこれを確認した。

同氏は2003年1月21日、故郷に両親を訪れた際に広東省の広州白雲空港で身柄を拘束され、同年3月22日、裁判所から“国営放送妨害の罪”により懲役3年を言い渡された。同氏が逮捕された当時、米国では江沢民・前中国国家主席が法輪功弾圧で民事提訴されていた。江氏はこの李氏の事件を利用して米国に報復し有利な交渉をしようと目論んだと見られる。

2003年5月、同氏はハンガーストライキの末、冤罪によって揚州裁判所から判決を受けたことをファックスで公表した。米国務省はこれを受け、同氏が信仰上の理由から迫害を受けていることを認める声明を発表した。この時以来、同氏は自らの無罪を主張し続けている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。