松花江汚染事故隠ぺいの裏側

【大紀元日本11月28日】吉林省吉林市の化学工場が今月13日爆発し、有害物質が松花江に大量に流出した。21日ハルピン市は水道水の供給停止を通知、市民生活は大きな混乱に陥っている。当初断水は配管工事によるものとされていたが、その後水源である河川の汚染が原因であることが発覚。中国の隠ぺい体質の深刻さを改めて際立たせる結果となったが、その裏には中国の巨大企業による企業買収が絡んでいた。アジア時報24日が報道した。

中国国家環境保護局の11月23日の発表によると、化学工場の爆発のため有害のベンゼンが近隣河川の松花江に流出し、松花江から基準値の100倍以上のベンゼンが検出されていにもかかわらず、吉林省地方政府当局は当初より流出物質による汚染は「国の定めた安全水質の基準値より低い」と強弁していた。事件発生後、中国温家宝首相は国務院常務会議の中で「環境保護の実績を地方幹部の評価項目とする」旨明言しており、今日見られる地方の中央離れの現象に一定の歯止めをかけようとする決意がうかがわれる。

『上海証券報』11月15日の報道によると、中国石油天然ガス株式会社が61.5億人民元を出資し、吉林化学工業株式会社（吉林化学工業）を含む関連会社三社を子会社する化計画が進行中であり、その公告が11月15日に出されていた（香港証券取引所＝香港聯合交易所＝公告）。しかしこの汚染事故は、この子会社化手続にとって大きな障碍となると考えられ、また中国石油天然ガス株式社会に巨額の賠償金が請求されることを恐れ、関係者が意図的に汚染事故の隠ぺいを謀った疑いがある。また、事実上地方の実権を握る吉林省委書記・王雲坤氏が吉林化学工業出身で、吉林化学工業の製油工場主任を歴任しているという事実も今回の汚染事件隠ぺい工作の背景にあったと言えよう。