続報・汕尾虐殺事件:警察、村を封鎖、村民代表を捜査中

【大紀元日本12月11日】土地収用に対する補償金の未払い問題をめぐり、中国広東省汕尾市東洲村で起きた村民射殺事件はすでに五日目に入ったが、事態はますます深刻化している。現在も多数の警察が現場を封鎖し、厳戒態勢を敷いている。さらに、当局は同事件の責任を地元村民と村民代表になすりつけようと企み、村民代表らを逮捕しようとしている。

大紀元の取材に応じた東洲村民によると、8日に汕尾市公安局は正式に三人の村民代表を指名手配することを発表し、罪名は「麻薬使用」であるという。警察と公安は各戸を捜査し、代表らの行方を追っている。代表らは現在、逃亡中であるという。

9日、多数の当局幹部が村に到着したため、喪服姿の村民らは発砲事件の現場にやってきて、亡くなった親族の遺体の引き取りを許可するよう幹部らに懇願したが、拒否された。

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した