汕尾東洲虐殺事件続報:負傷した村民(2)=写真報道=

【大紀元日本12月15日】政府の土地強制収用と補償金未払いに抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を発砲射殺した事件に、当局に村と情報を閉鎖される中、東洲村の村民が依然努力を放棄せずあらゆる手段で閉鎖を突破して情報を外部に伝え、国際社会に支援を求めている。大紀元が14日、現場で銃に打たれ、負傷した村民の写真を入手した。

自由アジア放送局の報道によると、村委員会のメンバーが、現在当局が村民69名に対し、指名手配をしているという。当局が遺族に22万人民元(日本円300万相当)の補償金の条件に事態の収拾と情報の口止めを要求している。一部の遺族と村民らが、電話が盗聴されているため、取材を拒否した。

AFPの報道では、当局は抗議活動中心人物と思われる村民ら140名を指名手配、街で指名手配のビラを貼り、捜査をしている。すでに9人が逮捕されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している