法輪功迫害で江沢民らへの法的責任追及、原告ら、控訴理由書提出の記者会見
【大紀元日本1月13日】拷問などの迫害を受けた日本の法輪功学習者らが、迫害中のジェノサイド(大量虐殺)および名誉毀損に係る損害賠償を求めた訴訟の控訴理由書が11日、大阪高等裁判所に提出された。同裁判所記者クラブでの記者会見で、代理人の徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は「日本でも行われている法輪功弾圧は、政府による計画的、系統的なもの」であり、どちらも「ジェノサイド(大量虐殺)の一環」であり、「ユダヤ人へのホロコーストと同じことが、今、進行しているのだということを訴えたい」と述べた。
原審では「国家免除の法理(国家はその行為または国有財産をめぐる訴訟について、外国の裁判所で裁かれないとする法理)」を適用し、日本や中国で行われている迫害に関連する不法行為は訴訟対象外とされた。
関連記事
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景
ロシアの中国人向けビザ免除開始後、中産階級旅行者がモスクワで次々トラブル。SIM通信24時間制限、白タク高額、ホテル・航空券爆値上げ、決済不能、地図誤作動。インフラ老朽化でコストパフォーマンス崩壊。SNSで苦情殺到
香港の競馬場で、男が身を投げ出した。隠蔽されたと指摘される大規模火災、明かされない犠牲者数。その沈黙に耐えきれず、国際レースの場で声を上げた。
ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した