中共脱党人数が700万人超、北京は首位、中国の激変が近いか

【大紀元日本1月14日】大紀元時報社説「九評共産党」(下略、「九評」)は発表して14ヶ月経過し、大紀元脱党サイトにて中共を離脱すると声明した人はすでに710万人を超えた。統計では、昨年2月から12月までの約一年間、中国全土31省の中、北京市民の脱党人数が全体の約10%を占め、北京は全国の首位となった。中国本土の民主活動家や、中共に迫害されたことのある各社会層の民衆は、あらゆるやり方で「九評」を伝播し続け、一部の中共高官も賛同の意を表しているという脱党ブームの勢いを増している。中共政権は、そうした勢いのある波を恐れ、ネット封鎖や党員の洗脳教育を一層強化し、脱党運動に関わる民主活動家を迫害している。そうした現状を専門家らは、中国が歴史的な転換点を迎え、激変が近い将来に起きるとみている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説