【大紀元日本1月14日】大紀元時報社説「九評共産党」(下略、「九評」)は発表して14ヶ月経過し、大紀元脱党サイトにて中共を離脱すると声明した人はすでに710万人を超えた。統計では、昨年2月から12月までの約一年間、中国全土31省の中、北京市民の脱党人数が全体の約10%を占め、北京は全国の首位となった。中国本土の民主活動家や、中共に迫害されたことのある各社会層の民衆は、あらゆるやり方で「九評」を伝播し続け、一部の中共高官も賛同の意を表しているという脱党ブームの勢いを増している。中共政権は、そうした勢いのある波を恐れ、ネット封鎖や党員の洗脳教育を一層強化し、脱党運動に関わる民主活動家を迫害している。そうした現状を専門家らは、中国が歴史的な転換点を迎え、激変が近い将来に起きるとみている。

2004年12月からの月間脱党人数の統計(大紀元)

北京市民の脱党人数は全国首位

大紀元の統計では、2005年2月から12月までに、北京市民の脱党人数が全体の約10%を占め、全国首位であり、続いての順番は黒龍江省、遼寧省、山東省、河北省、それぞれ7.4%、7.3%、6.4%、6.1%となっている。

北京市民によると、今、北京の大半の企業では、党費の支払いが悪いため、給料から引き落とされるようになったという。北京首都鋼鉄公司(国営の鉄鋼会社)では一部の従業員は早期退職や、自宅待機などを強要されていた。2005年11月「保鮮運動」（共産党の先進性を保つ運動）に参加しなかった従業員は、数百元しかない給料の中から200元が罰金として天引きされたという。彼らは「共産党の鮮度は保てない、すでに腐りきっている」と不満を顕にした。いま多くの国民の間では、共産党は「腐敗」の代名詞となったという。

政権内の幹部も脱党運動に賛同

北京市政府のある定年退職した局長は、「九評」を閲覧した後、中共の組織活動への参加を止め、党費の支払いも中止した。「保鮮運動」の責任者が彼を再三に説得したが、態度が硬いため、最後にはあきられたという。

北京の国家機関事務管理局のある女性官僚は「中国共産党を念頭に置いたことがない、個人的交流の場では、いつもこの党はあとどのぐらい持つだろうと討論していた」と語った。

中共政権のある高官が、人権弁護士・高智晟氏に匿名の電話を掛け、声援する気持ちを語り、「我のような階級にとって、中国共産党は絶大な優遇を享有させてくれ、思い通りの良い生活を楽しませてくれている。これはいかなる社会制度の中でも、あり得ない特権だが、しかし、我々の心は絶対に中国共産党にはついていかない」と真意を明かした。

一部の国民は実名で脱党

十数年前に、ソ連と東欧で、共産党陣営が数ヶ月以内に完全崩壊した。当初の欧米社会はこのような情勢を予見できた人はさほどいなかった。今の中国にある脱共産党の熱波が近い将来、もたらす巨大な変化について、旧ソ連の共産党崩壊と似たように、民主国家はまだ敏感に感じ取れていない。その一つ原因は、仮名や匿名で脱党するこの運動の真実状況を民主国家がまだ観察している現状にあると見られている。

世界脱党サービスセンターのスポークスマン・高大維博士によると、過去数ヶ月間、一部の国民が実名で署名した脱党声明を、脱党センターに送っているという。中国南部のある地区では、140人が実名で集団脱党を公表したこともある。「これらの方々に対し、我々は仮名を作り声明を公開した。絶対に安全が保証される前提で、一部の民主国家の政界要人や、国会議員、メディアに真実内容を証明する文書と写真などを提供した。今やますます多くの国家や、メディア、民衆がこの脱党活動に関心と支持を示し始めたという。。

専門家は「中国における平和的な政権交代」を議論

一部の人は中共政権が崩壊した後の、中国の国家運営を憂慮している。脱党サービスセンターの高大維博士は、「中華民族5千年の歴史において、国家安定、経済繁栄の時代はたくさんあった。中共という悪魔はわずか数十年しか存続していないのに、同等に論じるレベルではない。いま世界の経済大国においても、すべて共産党による独裁暴政でない」と見解を述べた。

米国在住の学者で大紀元のコラム作家・章天亮氏は、文章で「『九評』と脱党運動の意義は中共政権を崩壊させることを遥かに超越していると評価。「国民が数十年の中共政権による統治で、失った人間性や、良知などを取り戻し、共産党の悪習や、洗脳された思想を除去させ、国家として、政府機能を残し、「党の指導」を取り除く、このような平和的な政権交代に重責を働いている」と説明、さらに「『九評』と脱党活動で正義の力が結成され、中国における未来の民主政権はこの活動の陣頭に立つパイオニアたちか０ｒ託されるはずという。

章氏は、法輪功学習者が先頭に立って脱党運動をスタートしたが、法輪功学習者は政治に参与しない、権力を求めないことから、未来の中国は法輪功学習者以外の志がある道徳の高い有識者に管理されると述べた。「九評」と脱党運動に集まってきた正義の人たちが、中国の「ポスト共産党時代」に誕生する交代政権の人選になるという。「脱党の人数はすでに700万人を突破し、中共政権の指導者・胡錦涛氏や、各社会層の国民に残される時間も極限られている」と章氏は分析した。

人権弁護士・高智晟氏は「6年間以内に、自由、民主、法治の社会制度は必ず中国で確立される」と確信を見せている。

民主活動家が脱党運動を推進

著名な人権弁護士・高智晟氏をはじめ、大陸のネット作家・唐子や、遼寧の有名学者・鄭怡春氏、安徽省の民主活動家・張林氏、南京の作家・楊天水氏などの知識人が、「九評」を伝播、推進するパイオニアとなっている。これらの人々が中共政権による脅威と迫害を受けている。

現在拘禁されている鄭怡春氏は、法廷でも「九評」の存在を訴えた。

高智晟弁護士は大紀元サイトにおいて、実名で脱党声明を公表した、「この仁義なし、人情なしの邪悪な政党から、離脱することを宣言する。今日は人生において、最も誇るべき一日である」と熱き思いを語った。高弁護士の背後に、彼と同じ理念を持つ各社会層の国民がたくさんいる。重慶大学のある教師から「高弁護士よ、なぜ１人で脱党したのか、私が知る限り多くの人は貴方と連絡を取って、連名で一緒に共産党を脱退しようと考えていたのに」とのメッセージが寄せられたという。

大陸のネット作家・唐子氏も2005年4月から、250篇の文書を公表、「九評」を伝播し、中共を完全離脱するよう促した、「中共を離脱することは中共政権を崩壊させる一番の近道」という。

更に、ネット接続条件がない多くの人は、街角や、公共の場で中共組織を離脱する声明文を張り出し

2005年3月、大連市李家街の宣伝コーナーに張り出された脱党声明文と観衆(大紀元)

2005年3月吉林市で中共機関紙・「江城日報」の閲覧コーナーに張り出された脱党声明文(大紀元)

2005年5月ハルピン街角の電柱に張り出された脱党声明文(大紀元)

ている。

1月初め、米国のサンフランシスコや、ロサンゼルス、シアトル、カナダのトロント、イギリスのロンドン、豪州のケアンズ、ニュージーランドなどの都市で、700万人が脱党したことを声援するデモ集会が開かれた。

　

＊「保鮮運動」：「保先運動」、所謂「共産党の先進性を保つ運動」の民衆により皮肉的な表現。拡大し続ける脱党の熱波に危機感を感じ、中共政権が全国範囲で共産党員に対して共産党に関する意識向上の教育運動を実施、党員に対して強制に集団で共産党の宣伝本とビデオを閲覧させ、その上、共産党組織に忠実する誓約書に署名することを命じるなど。