日本人の意識調査、約半数が極東安保に懸念

【大紀元日本5月1日】日本政府の調査によると、日本人の約半数が北朝鮮と中国の軍事力台頭を懸念しているという。内閣官房庁のこの度の調査によると、日本人の約45%が最終的に外国と交戦状態になると認識しており、3年前の調査と比較して約1・8ポイント増加、戦争にはならないと認識している人は16・5%にしかすぎなかった。

「交戦状態になる」と回答した人の内、63%が北朝鮮の核ミサイルを挙げており、第二位にテロ攻撃、第三位に中国の軍事力現代化が挙がった。「自衛隊」という表現について、85%の人が「間違っていない」と回答、33年前の調査に比べ10ポイント上昇、海外への派兵に反対する人は50%を超えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
真っ暗で蒸し暑い館内へ、それでも「どうぞ中へ」。世界遺産・兵馬俑(中国・西安)で起きた混乱と、その対応が波紋を広げている