釈放された高智晟氏、故郷で軟禁状態

【大紀元日本1月8日】昨年8月に逮捕された中国の人権派弁護士・高智晟氏は、12月下旬に釈放された後、妻と子供と一緒に中国北部の陝西省(高氏の生まれ故郷)に軟禁されているという。各ルートの情報筋が明かした。同弁護士を支持する国内の人権活動家は、高氏の釈放について、さまざまな角度から中国共産党(中共)政権の動きを分析し、国際社会に対し、引き続き同弁護士の動向に関心を向けるよう呼びかけている。

中共政権は昨年8月15日、高智晟氏を逮捕し、同年12月22日に「国家政権転覆扇動罪」で、懲役刑3年、執行猶予5年の判決を下した。その全過程において、家族はいかなる法的文書や説明を受けておらず、同年同月12日に北京市中級人民法院で開かれた法廷審理についても、事後に知らされた。また、家族が依頼した代理弁護人の法廷審理への参加も禁止された。

高氏の救援活動に積極的に参加していた北京在住の人権活動家・胡佳氏は1月5日に、大紀元の取材を受け、高氏一家が現在、北京を離れて陝西省に軟禁されていることを証言した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的