新唐人韓国公演取消事件：　韓国主要メディア、社説で政府を譴責

【大紀元日本1月9日】「朝鮮日報」を含む多くの韓国主要メディアは7日、新唐人テレビ（本部・米ニューヨーク）が主催した「中韓民族演芸の夕べ」公演の突然のキャンセルについて社説を発表し、韓国政府が経済利益のため中国当局の圧力に屈したと譴責した。同政府はこれまでに何度も中国当局の圧力に影響を受けていることから、同政府は経済利益の脅迫を受けず、原則を守り、正々堂々と韓中外交関係を構築すべきとメディアは主張している。

報道によると、アメリカ在住の華僑が設立した新唐人テレビ局（NTD）が、今年1月6、7日に韓国国立劇場で民族演芸プログラムの公演を行う予定で、昨年9月に同劇場と契約を交わしていたが、先月末になって同劇場が突然、契約の取り消しを同局に通達してきたという。

キャンセルの理由について、新唐人テレビは同局のホームページで、中国当局が韓国文化観光部を通じて、韓国国立劇場へ圧力かけたことによるものとしている。国立劇場側も当初は「中国政府は新唐人テレビが中国政府の敵対団体であるとし、韓国外交部へ強く抗議したため、文化部から公演の取消通達が来た」とメディアの取材に説明したが、のちに、「文化部からは何の公文通達も来ていない。公演の取消は、新唐人テレビが契約を順守しなかったからだ」と前言を撤回した。