中国共産党官員に横行する学歴詐称、官学一体
【大紀元日本11月12日】中国共産党中央が党幹部に「知識」を要求して以来、学歴は昇進のための「入場券」のような存在になった。中には、学歴を詐称する者まで出てきた。学歴詐称問題は以前からあり、多くの官員は権力や国の税金を乱用して、教育機関と癒着し、学歴や卒業証書を偽造してもらったことから、今では、偽の学歴が氾濫している。例えば、教育レベルが低い西部貧困地域の農村幹部の名刺にも「経済学修士」「法学修士」などの肩書きが堂々と記してある。
週刊誌「瞭望」(最新号)の報道によると、中国共産党中央は1995年に党幹部が四年制大学、少なくとも二年制大学を卒業しなければいけないとした。さらに2006年1月に県レベル以上の幹部はすべて大卒でなければならないと指示した。そこから、短期大学、本科、修士、博士、オーバドクターなど、官員の学歴が年々変わっていく、高学歴は官員が自慢する資本だけではなく、昇進の「踏み台」にもなっている。
これらの学歴の中に本物がどれだけあるのだろうか。調べによると、一部の官員は相応の学歴はないため、権力と国の税金を乱用するなど手段を選ばず学歴を手に入れているものもいるという。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた