中国共産党官員に横行する学歴詐称、官学一体

【大紀元日本11月12日】中国共産党中央が党幹部に「知識」を要求して以来、学歴は昇進のための「入場券」のような存在になった。中には、学歴を詐称する者まで出てきた。学歴詐称問題は以前からあり、多くの官員は権力や国の税金を乱用して、教育機関と癒着し、学歴や卒業証書を偽造してもらったことから、今では、偽の学歴が氾濫している。例えば、教育レベルが低い西部貧困地域の農村幹部の名刺にも「経済学修士」「法学修士」などの肩書きが堂々と記してある。

週刊誌「瞭望」(最新号)の報道によると、中国共産党中央は1995年に党幹部が四年制大学、少なくとも二年制大学を卒業しなければいけないとした。さらに2006年1月に県レベル以上の幹部はすべて大卒でなければならないと指示した。そこから、短期大学、本科、修士、博士、オーバドクターなど、官員の学歴が年々変わっていく、高学歴は官員が自慢する資本だけではなく、昇進の「踏み台」にもなっている。

これらの学歴の中に本物がどれだけあるのだろうか。調べによると、一部の官員は相応の学歴はないため、権力と国の税金を乱用するなど手段を選ばず学歴を手に入れているものもいるという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた