韓国裁判所、法輪功修煉者に初の難民認定

【大紀元日本1月21日】韓国に脱出した中国人法輪功修煉者2人は1月16日、難民認定の裁判で勝訴した。アジアにおいては初の事例である。

韓国ソウルの行政裁判所は1月16日午前、法廷審理を開き、2004年5月から難民申請を始め、その後、訴訟を起こした原告の32人の法輪功修煉者に対し、そのうちの2人を難民として認定するとの判決を下した。同裁判所の行政6部の全成秀・裁判長は、難民認定した理由について、次のように説明した。「中国当局による法輪功迫害に関する原告の代理弁護人の陳述は、具体的かつ説得力があり、全体において信憑性がある。彼らは韓国に逃れてから、法輪功の集会などで主導的な役割を果たしている。中国政府に注意されている可能性がある」「中国に帰国すれば迫害を受けるとの憂慮について、裁判所は十分の理由があると認識している」。

翌日、韓国の各大手テレビ局や、新聞が相次ぎこの一件を主要ニュースとして報道した。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツ連邦情報局(BND)の元長官が国家反逆やスパイ容疑で逮捕された。約2千点の機密文書が流出した疑いがあり、子供の誘拐事件の捜査をきっかけに発覚
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている