米ニューヨーク:中国総領事、中国人集団襲撃事件の策謀認める
【大紀元日本5月24日】米国ニューヨークに駐在する中国領事館の彭克玉総領事が、先週で連日して起きた現地中国人集団が「脱中国共産党(脱党)支援センター」に対する襲撃事件に、自らが参与・策謀したことを明らかにする電話録音が、最近、「法輪功迫害国際追跡調査組織(WOIPFG)」により公開された。
法輪功学習者が主体となる「脱中国共産党支援センター」は5月17日、ニューヨーク・フラッシング地区で中国共産党から離脱する3600万の中国民衆を応援する集会を開いた。集会では、四川大地震で亡くなった同胞に対して哀悼の意を示したほか、中共が災難の中で、人命を軽視した対応、地震予報を隠蔽した真相を明らかにし、中国大陸の民衆に中国共産党関連組織から離脱するようと呼びかけた。しかし、集会中に、現地の中国共産党政権を支持すると思われる中国人集団が集会参加者を襲撃し、集会を撹乱した事件が起きた。襲撃事件は、19日後も連日発生した。
同事件は、中国国内で政府報道機関の新華社により、法輪功学習者が被四川大地震災地への募金活動を妨害していると歪曲報道され、中国国内で震災支援に懸命となる国民に、法輪功への敵対感情を煽動させるのに利用された。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した