世界100万人署名、104カ国延べ64万人が賛同＝「法輪功への迫害を止めさせよう」
【大紀元日本6月5日】中国における法輪功への迫害停止を求める世界100万人署名活動について、「法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）」はこのほど、世界五大陸104カ国・地区、延べ64万人がこの活動に賛同し署名したことを明らかにした。
CIPFGは今年初めに香港で今回の国際的人権署名活動を発表した。現在では20ヶ国語の署名用紙が「人権聖火リレー」のホームページからダウンロードできる。今回の署名活動の目的は、中国共産党(中共)が中国大陸において１億人以上の法輪功学習者に対する弾圧迫害の停止を求めるにあたり、世界中の人々の支持を得ることである。署名書に、署名者がその国の政府、議会、国家オリンピック委員会および人権団体に対して、理性的、平和的、民主的な方式を用い、中共へ2008年五輪開催前に法輪功への迫害を直ちに止めることを求めている。
*国内外における中共の人権侵害停止を呼びかける
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る