NYフラッシング事件:法輪功関係者、ニューヨーク市警に証拠資料提出

【大紀元日本6月8日】米国ニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンでの正体不明の中国人による法輪功学習者への脅迫・暴行事件について、ニューヨーク市警の幹部は6月5日、警察本部で法輪功関係者らと会談し、脅迫や暴行などの証拠・資料を受け、事件の再発防止や、被害者保護などを強化すると再確認した。

中国領事館が水面下で策謀し、中国人を雇い、現地の脱党支援センターのボランティアスタッフを務める法輪功学習者を脅迫・暴行する事件は5月17日から続いてきた。6月5日午前、ニューヨーク警察本部のアンドリュー・シェッファー副局長が法輪功スポークスマンの張而平氏、代理弁護人のシェゲル人権弁護士などと会談を行った。同副局長は、同事件の再発防止や、平和的に活動する法輪功学習者への保護を強化することなどを示し、脅迫・暴行を行った加害者を、刑事犯罪として法的裁きにかけるとした。

また、法輪功側は約5分間のビデオテープを提示し、フラッシングで正体不明の中国人が法輪功学習者を脅迫・暴行する場面が収められている。そのほか、「法輪功迫害国際調査組織(WOIPFG)」(本部・米国)が入手し、駐ニューヨーク中国領事館の彭克玉総領事が自ら同事件に参与・策謀したと認める電話録音のテープも、証拠としてニューヨーク市警に提出された。

▶ 続きを読む
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。