NYフラッシング事件:法輪功関係者、ニューヨーク市警に証拠資料提出

【大紀元日本6月8日】米国ニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンでの正体不明の中国人による法輪功学習者への脅迫・暴行事件について、ニューヨーク市警の幹部は6月5日、警察本部で法輪功関係者らと会談し、脅迫や暴行などの証拠・資料を受け、事件の再発防止や、被害者保護などを強化すると再確認した。

中国領事館が水面下で策謀し、中国人を雇い、現地の脱党支援センターのボランティアスタッフを務める法輪功学習者を脅迫・暴行する事件は5月17日から続いてきた。6月5日午前、ニューヨーク警察本部のアンドリュー・シェッファー副局長が法輪功スポークスマンの張而平氏、代理弁護人のシェゲル人権弁護士などと会談を行った。同副局長は、同事件の再発防止や、平和的に活動する法輪功学習者への保護を強化することなどを示し、脅迫・暴行を行った加害者を、刑事犯罪として法的裁きにかけるとした。

また、法輪功側は約5分間のビデオテープを提示し、フラッシングで正体不明の中国人が法輪功学習者を脅迫・暴行する場面が収められている。そのほか、「法輪功迫害国際調査組織(WOIPFG)」(本部・米国)が入手し、駐ニューヨーク中国領事館の彭克玉総領事が自ら同事件に参与・策謀したと認める電話録音のテープも、証拠としてニューヨーク市警に提出された。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した
ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念