NYフラッシング事件:法輪功関係者、ニューヨーク市警に証拠資料提出

【大紀元日本6月8日】米国ニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンでの正体不明の中国人による法輪功学習者への脅迫・暴行事件について、ニューヨーク市警の幹部は6月5日、警察本部で法輪功関係者らと会談し、脅迫や暴行などの証拠・資料を受け、事件の再発防止や、被害者保護などを強化すると再確認した。

中国領事館が水面下で策謀し、中国人を雇い、現地の脱党支援センターのボランティアスタッフを務める法輪功学習者を脅迫・暴行する事件は5月17日から続いてきた。6月5日午前、ニューヨーク警察本部のアンドリュー・シェッファー副局長が法輪功スポークスマンの張而平氏、代理弁護人のシェゲル人権弁護士などと会談を行った。同副局長は、同事件の再発防止や、平和的に活動する法輪功学習者への保護を強化することなどを示し、脅迫・暴行を行った加害者を、刑事犯罪として法的裁きにかけるとした。

また、法輪功側は約5分間のビデオテープを提示し、フラッシングで正体不明の中国人が法輪功学習者を脅迫・暴行する場面が収められている。そのほか、「法輪功迫害国際調査組織(WOIPFG)」(本部・米国)が入手し、駐ニューヨーク中国領事館の彭克玉総領事が自ら同事件に参与・策謀したと認める電話録音のテープも、証拠としてニューヨーク市警に提出された。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した
上院はファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を賛成多数で可決した。議員らは、ファウチ氏が先日の公聴会で議員からの質問に111回にわたり回答を拒否したとし、決議案を司法省へ送付し、刑事訴追に向けた手続きを開始するかどうかの判断を求める
近年、中国共産党がニューヨーク・タイムズなどの米メディアを利用し、神韻芸術団と法輪功を標的とした世論戦を全面的に展開していると指摘されている
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ