米フラッシング事件:在米台湾人、中国領事館工作員の画策を証言

【大紀元日本6月21日】米ニューヨーク州フラッシングで中国共産党からの脱退運動を平和的に展開している法輪功学習者らに対し暴言や暴行などの嫌がらせで妨害している事件で、在米台湾人の男性がこのほど大紀元時報に、中国領事館の工作員らしき人物に、チャイナタウンで法輪功学習者に暴言を吐き、威嚇するよう働きかけられたと証言した。

男性の名前は施さん(74)、米国に住んで21年になるという。施さんの話によると、ある日、ニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンにあるスーパー『中美超市』で、見知らぬ中国人男性に声をかけられた。「法輪功が『天滅中共』と言っているので、彼らを締め付けする人を探している。あなたが協力するなら、報酬を払う」と言われた。2時間ごとに10ドルの報酬がもらえる。現場では中国領事館の関係者が監視し、雇われた人々の行動を記録して、後に報酬を払う根拠になる。また、終わった後、請求書らしきものをもらい、そこに自分の行動の記録が書かされるため、後に特定の方法で現金に換金できる、などの説明を受けたという。

行動の内容について、中国語で「米国の子分、売国奴」などを大声で罵り、警察が見ているときに、絶対に手を出してはならない、などと提案されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている