国境なき記者団:ユーテルサット社を非難、新唐人アジア放送再開を呼びかける
【大紀元日本7月17日】海外華人が創設した世界最大で、24時間365日で衛星を通じて中国国内を中心に、世界各国に向けて放送している非営利・独立した中国語テレビ局・新唐人テレビ(NTDTV)は、衛星契約先の仏ユーテルサット社(EutleSat)のW5衛星を通じて放送していたが、今年の6月16日より、ユーテルサット社に無期限の放送停止にされた。これに対して、中国国内および海外からユーテルサット社に対して抗議の声が相次いで上がった。
英ネット新聞「ラピッド・TVニュース」の報道によると、窮地に陥ったユーテルサット社はまるで背中に棘が刺さっている状態だという。6月16日にユーテルサット社は突如に「電源供給に異常をきたした」を理由に、新唐人がW5衛星を通じて中国大陸に向ける放送を停止してから、現在に至っても一切の説明はないという。
これに対して、7月14日、パリに本拠を持つ「国境なき記者団」はフランス革命記念日の「バスティル・デー」を選び、カナダ・オタワ市にて記者会見を開いた。この団体のカナダ主任キャサリン・ボルロンガン氏は新唐人テレビカナダの王紹九総裁と共に、カナダ国民、フランス国民、カナダ政府および仏政府、世界に自由および平和を愛するすべて人々へ、ユーテルサット社に対して、新唐人テレビ局のアジア放送の再開を促すように呼びかけた。
関連記事
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした