法輪功弾圧停止求める署名121万人、国際オリンピック委員会に提出=CIPFG
【大紀元日本7月28日】法輪功弾圧の停止を中国当局に求める嘆願書に、世界131カ国の約121万6千人が署名し、署名活動を主催する「法輪功迫害真相調査連盟」(CIPFG)は7月25日、国際オリンピック委員会などに署名を提出した。
この署名活動は「百万人署名運動」と呼ばれ、CIPFGは世界各国の政府関係者、医師、弁護士など約300人からなる国際的な独立組織。欧州議会のスコット副議長なども加盟している。同組織はこれまで中国当局に対し、中国国内で法輪功学習者の臓器強制摘出に関する独立調査などを求め続けているが、拒否されてきたため、昨年9月から全世界で「百万人署名運動」を開始した。
CIPFG日本事務局によると、日本ではボランティアが全国各地の街頭で署名を募り、現時点までに9万9千人が署名したという。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した