新唐人放送妨害事件:国境なき記者団、仏衛星会社に遮断中止求める

【大紀元日本8月21日】フランスの衛星大手ユーテルサット社(以下、ユ社)が新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け衛星放送信号を遮断する件で、国境なき記者団(RSF)は8月18日再び声明文を発表、信号を回復するのは技術的に完全に可能であると証し、同社の総裁に書簡を送り、中国の視聴者にとって、新唐人テレビの独立・客観な情報は非常に重要と訴え、信号遮断の中止を求めた。

これまでに信号の遮断は技術的な問題と主張するユ社に対し、国境なき記者団は7月10日、ユ社の高層幹部と中国当局関係者の電話録音を公表した。それにより、ユ社が中国当局の圧力に屈し、当局と取引するために新唐人テレビの信号を遮断したのが明らかになった。この件について、ユ社は一切正式な説明を行っていない。

8月1日から、米国放送管理局はユ社との衛星使用契約を中止、所轄の2社の対中国ラジオ放送をユ社のW5衛星から移出することにした。新唐人テレビも同じくW5衛星を使っているため、国境なき記者団は今回の声明文で、「正常に稼動する衛星の転換設備に空きが出たのに、どうして新唐人の放送信号を再開しないのか」とユ社に疑問を呈した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている