迫害10年目を迎える法輪功、中国大使館前で迫害停止活動

【大紀元日本7月18日】中国で迫害を受けて10年目になる法輪功学習者らは7月17日、東京・六本木の中国大使館前で迫害停止の陳情活動を行い、中国大使館を訪れる人々の注目を集めた。

一年を通して毎週のように中国大使館前で抗議活動を行う法輪功学習者は、お年寄りも少なくなく、静かにその心痛な思いを掲げる。そうした学習者の活動がきっかけで、法輪功が中国大陸で宣伝・迫害されているようなものではないことがわかり、応援してくれる中国人も少なくない。

当日は法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)日本代表の安藤幹氏も応援に訪れ「中共は国際的地位を得たいのであれば法輪功や他少数派民族に対する弾圧、迫害をやめるべきであり、それが出来ないのであれば解体するべきだ」と力強く語った。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている