ウルムチ大バザール再開、7・5事件後初=新疆
【大紀元日本7月31日】新疆ウィグル自治区で発生した7・5ウルムチ事件後、事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日に再び開放された。当局の保安措置もさらに強化されたという。
RFAラジオ自由アジアによると、ウルムチ事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日再び開放された。しかし人の流れは数百人程度で、通常時の10万人と比べ遥かに少ないという。
香港の商業ラジオ放送局によると、中国当局は保安を強化し、保安員がバザールに入場する人々の持ち物及び車両チェックを行っているとのことだ。バザール責任者の話では大バザール内の4千件以上の店舗の約半数が開放当日に営業し、24日には8割の店舗が開店すると見られていた。営業停止期間、大バザールの店舗は1日平均2千元の損失を被っただろうと見積もっている。
関連記事
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した
上院はファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を賛成多数で可決した。議員らは、ファウチ氏が先日の公聴会で議員からの質問に111回にわたり回答を拒否したとし、決議案を司法省へ送付し、刑事訴追に向けた手続きを開始するかどうかの判断を求める
近年、中国共産党がニューヨーク・タイムズなどの米メディアを利用し、神韻芸術団と法輪功を標的とした世論戦を全面的に展開していると指摘されている
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ