<新型インフル>大学、感染者数を隠ぺい 学生は不満=湖南省

【大紀元日本12月10日】中国湖南省長沙市の中南大学では、新型インフルエンザ擬似症患者数が急増しているにもかかわらず、学校側が情報を隠ぺいしているため、学生らがネット上で不満のメッセージを書き込み、情報が広がった。海外中国語ラジオ放送「希望の声」が伝えた。

同校の学生らがネット上で広げた情報によると、学校の中では、発熱した学生は毎日100例以上のスピードで増加しているが、学校側は報告にリストされる人数を一点xun_黹Nラスごと5名と制限、感染の深刻さを隠そうとしている。政府の指示に従って、発熱した学生に対する新型インフルエンザかどうかを特定する検査はすでに停止されたという。

「希望の声」の取材に答えた学生・戴さんの話によると、熱が出た学生が、自身の判断で病院での受診を行う。ほかの学校も感染者数情報を公表していないという。

同校教師・鄭さんの話では、政府はすでに学生に対する新型インフルエンザの検査を停止するよう命じているが、発熱した学生の隔離はまだ行っている。

長沙市内の別の学校の学生も、自分の学校では新型インフルエンザの状況や感染者数を公開しておらず、発熱した学生の隔離も患者自身の判断で行うと話した。

(翻訳編集・楊J)
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。