住居地奪還を図る漁民に 機動隊が弾圧＝浙江省
【大紀元日本12月20日】浙江省舟山市岱山県に位置する鼠浪島で11月30日、現地政府の契約違反を不服とした数百人の漁民らが、封鎖された住居地に戻ろうとした。それに対し、政府当局は武装機動隊と警察犬を出動させ、漁民12人を連行。
中国大陸の最東端に位置する鼠浪島は、漁業資源が豊富な港。約2500人の漁民が島で暮らしていた。07年、鼠浪島で不動産開発を狙った大手企業は、現地政府と契約を交わし島を買収した。当時、現地政府は島の漁民に対し、立ち退きの代償として隣の島に新しい住宅を与える、漁民一人につき1万元の引っ越し代や年寄りに毎月300元の補助金を支給するなどと約束していた。
立ち退きを強要された漁民らは隣の島の約束された住居に引越しした。しかし、そのうちの14棟の建物は、複数の大きなひびが入り、「危険建築で居住できない」と建築検査機関に認定された。また、漁民らは政府が当時約束した引っ越し代や補助金をもらえなかった。新しい住居から出ざるを得ない漁民らは11月30日、元の鼠浪島に戻ろうとしたが、島はすでに当地政府によって封鎖されていた。島に上陸しようとする漁民に対して、機動隊が弾圧した。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。