児童の連続誘拐・殺害事件が発生=中国深セン市

【大紀元日本12月26日】深セン市で児童の誘拐・殺害事件が連続して発生している。今年10月頃から20人以上の小学生が誘拐されたという噂が市内で広まり、今月8日、市当局は誘拐事件があったことを認めた。それによると、10月20日頃から小学生3人が誘拐され、その後2人は殺害されたという。「南方日報」が報道した。

市当局の情報によると、誘拐されたのは富裕層の子供たちで、いずれも身代金目当てだったとみられている。深セン市に住む会社社長・周さんによると、彼の知人は12月初めから、「お金を振り込まないと10歳の子供を誘拐する」という脅迫メッセージが携帯メールに何度も送られてきたという。

市当局が発表した被害者の人数を疑問視する声も上がっている。今年7月、市公安局副局長は、局内の会議の中で「4月には52件の誘拐事件があり、第1四半期で、月平均44件の誘拐事件が発生した」と報告したという情報があり、被害を受けた小学生の数は市当局の発表より多いとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている