土石流犠牲者を全国追悼　人民日報、主席の満面笑みをトップに　権力闘争説も

【大紀元日本8月17日】甘粛省舟曲県での土石流災害から１週間となった１５日、中国では全国で犠牲者を追悼する活動が行われ、死者・行方不明者１７００人の冥福を祈った。

各地の公的機関では半旗を揚げ、映画館などの娯楽施設は営業を中止、テレビもニュース番組だけを放映、新聞やウェブサイトもこの日モノクロとなった。

そんな中、全国の哀悼ムードと対照的なのは、人民日報など共産党の

習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある

米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた

中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと