＜中国人が見る中国＞ 釣魚島の主権を主張する北京、真意はよそに
【大紀元日本10月6日】酔翁の意は酒に在らず。真意は別の所にあるという意味を表すこの有名な中国のことわざは、外交手腕が磨かれ過ぎているためか、それとも内部闘争が激して内情が混沌となったせいか、真意が伝わらなくなった最近の中国の外交に当てはまるかもしれない。
例えば、南シナ海で強硬な動きに出ている北京当局。南シナ海問題を中国の核心的な国益とする発言は、従来は中共軍部と米国軍部の間の話題に留まり、米政府との会談で中国政府側が言及したことは一度もなかった。しかし今年３月初め、スタインバーグ米国務副長官とベーダー国家安保会議アジア上級部長が中国を訪れた時、中国の政府高層は二人に、台湾、チベットのほかに、南シナ海を自国の主権、領土保全と関連した「核心的利害」地域とみなしていると持ち出した。中国政府の南シナ海における立場を初めて米国に公式に通告したこの発言は、国際社会で一連の反発を招き、米国をはじめ、ほかの国々に警戒心を与えてしまい、中国脅威への警戒が高まるきっかけとなった。このため、米国は、南シナ海問題は国際問題であり、ASEANの間で協議すべきというスタンスを今年７月に強く訴えるようになった。
南シナ海問題を国際化することは北京政権にとって最も望ましくない事態である。この結果をなぜ北京当局は自ら招いてしまったのか。実際、「南中国海（南シナ海の中国名称）」問題は「中南海（中共中央高層の所在地）」問題であり、つまり内部闘争が反映されている。裏には中国軍部の一部権力者が中南海のトップに難題を持ちかけている事情がある、と中国問題に詳しい在米学者の石蔵山氏が指摘している。米国に向かうよりは、「中南海高層に焦点を当てる」ことが狙いと同氏は考えている。
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