＜中国人ブログ＞　深刻なインフレ　２１年前の反乱、再来か

【大紀元日本12月15日】中国国家統計局の発表によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想された４．７％より上回り、前年比５．１％となった。２年４カ月ぶりの高水準を記録。中でも上昇の幅が最も大きかったのは食品類、１１．７％であった。

インフレと各種自然災害の影響で、食糧収穫は最低水準に落ち込み、かつてなかった水準に食糧価格が引き上げられた。東北地方の食糧危機はかなり深刻で、冬に備えての食糧備蓄の習慣が各家庭での復活した。

急昇するインフレに民衆の不満は高まっている。共産党中央が発行する「小康」雜誌１２月２日版が発表した「２０１０年中国国民の関心事トップ１０」の調査報告によると、物価がトップの座に上がっており、中国でこれまで関心度が高かった不動産価格や腐敗問題を押しのけた。

北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー（小粉紅）からは「裏切り者」と激しい批判

イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える

近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている