<赤龍解体記>(42)章家敦の中共崩壊論
【大紀元日本11月28日】米国の中国問題専門家・章家敦氏が2001年に著した『中国、まもなく崩壊する』が出版されると、当時、大変な注目を浴び、話題となった。しかしその後、中国は崩壊することなく、世界でますますその影響力を増してきた。章氏の中共崩壊論は、次第に忘れ去られてきた。
10年後の今、中共崩壊を予言した章氏は中国の未来をどう見ているか。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材で、ふたたび中共崩壊論を章氏は唱えた。
「私は以前、中共体制の終焉がそう遠くないと指摘した。それは多くの事柄で証明できる。例えば国民の抗議活動の件数は日増しに増えており、中共による社会安定の維持は成り立っていない。そして中共にとってより圧力となっているのは、抗議活動の件数ではなく、重大な暴力活動がますます多く起きていることだ」
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた