<赤龍解体記>(44)中共、次期首相をめぐる情報戦

【大紀元日本12月18日】中共の次期首相は、来年に行われる第18大(第18回人民代表大会)で決められるが、北京の政界および国際メディアはいずれも、李克強が温家宝の後任が確実と見ている。それは事実上、2007年の中共第17大ですでに確定されことだという。

一方、来年開かれる18大が近づくことに従って、中共の内部闘争がより一層激しくなり、共青団派、上海組および太子党らの各派閥は、国際メディアを含め、利用可能な手段を以って情報戦を展開している。

この前、香港の週刊誌・アジア週刊(12月15日刊行)が中共の次期首相について「12日から14日まで中共が北京で開催された中央経済会議で証明されたように、中共の副首相・李克強と王岐山との間で行われる首相の座の争奪戦は終わってはおらず、その結果は中国の来年の経済状況に影響する」と報道している。

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した