＜赤龍解体記＞（４４）中共、次期首相をめぐる情報戦

【大紀元日本12月18日】中共の次期首相は、来年に行われる第１８大（第１８回人民代表大会）で決められるが、北京の政界および国際メディアはいずれも、李克強が温家宝の後任が確実と見ている。それは事実上、２００７年の中共第１７大ですでに確定されことだという。

一方、来年開かれる１８大が近づくことに従って、中共の内部闘争がより一層激しくなり、共青団派、上海組および太子党らの各派閥は、国際メディアを含め、利用可能な手段を以って情報戦を展開している。

この前、香港の週刊誌・アジア週刊（１２月１５日刊行）が中共の次期首相について「１２日から１４日まで中共が北京で開催された中央経済会議で証明されたように、中共の副首相・李克強と王岐山との間で行われる首相の座の争奪戦は終わってはおらず、その結果は中国の来年の経済状況に影響する」と報道している。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。