警官隊と村民が対峙する烏坎村、村民と当局が話合へ=広東省
【大紀元日本12月21日】村民の大規模抗議が続いている広東省陸豊烏坎村で、新たな動きがあった。11日から村の封鎖を図る警官隊と、抵抗する村民が対峙してきたが、現地からの最新情報によると、当局はある程度の譲歩を見せており、部隊の大半を撤収させた。
米政府系ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると烏坎村では、対話を望んできた村民代表と同市政府との話し合いが始まっている。村民側はまず、警官隊の完全撤退や、監禁中に急死した村民の遺体の返還、中立的なメディアによる遺体の検査、独立調査委員会の設立などを要求している。
ある匿名の村民はVOAに対して、現時点において話し合いは順調に進んでいると話した。「私たちの要求は非常にシンプル。無断で売却された土地を返してくれること。例え売るにしても、村民たちが納得するやり方で行うこと」と同村民は語った。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている