中国に62万の「烏坎村」 地方問題は「芯の腐った赤いリンゴ」

【大紀元日本12月29日】国際社会が注目した広東省陸豊市烏坎村の抗議デモが沈静化した矢先に、同じ陸豊市の新𩜙村でも農地の強制収用に抗議して、村民数百人による抗議デモが発生した。米ニューヨーク・タイムズ紙は、烏坎村や新𩜙村のように農民が地方政府に抑圧される村は中国全土に存在し、その数は少なくとも62万5000カ所に上ると指摘している。

新𩜙村での抗議活動は7月からすでに始まっていた。現地政府が500ムー(1ムーは約666平米)の農地を無断に売却したと村民らは主張し、土地の返還を求めている。26日、村民数百人が役所ビル前に集まりスローガンを掲げて抗議したが、100人を超える警察官が動員され阻止された。

新𩜙村の抗議活動は、米カーター・センターの中国プロジェクト主任・劉亜偉氏の発言を裏付けるものとなった。「烏坎事件は珍しい出来事ではない。中国全土で同様なことが起きている」。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国の村全体の5割~6割を占める62万5000カ所に上ると推算している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している