<赤龍解体記>(59)「クーデター」書き込みで大手サイトが処罰、新華社「千人ほど拘束」

【大紀元日本4月2日】中国の大手サイト「新浪」と「騰訊」は、3月31日8時から4月3日8時までサイト機能であるマイクロブログ・微博のコメント機能を停止すると公表した。その理由は「サイトの集中整理」だという。これについて「信息時報」などの国内メディアは、微博の評論が停止された本当の原因は「デマの拡散」であり、新浪や騰訊のほか16社のポータルサイトが停止処分を受けた、と報道した。

この出来事に合わせて、新華社と人民日報もそれぞれ社説を掲載し、ネットユーザーが、北京でクーデターが起きたとのデマを広げ、きわめて悪質な社会的影響をもたらしたため、6人を拘束したと伝えた。さらに、噂話や風説に惑わされないようにと呼びかけた。

微博はコメント機能をしばらく停止すると公表したものの、その原因を、コメントの中で多くのデマや有害情報があったとしただけで、具体的な内容を明らかにしなかった。原因を知りたいユーザーたちは次々にネットで互いに尋ねあい、真相を探った。しかし信息時報などの報道により、その一端を知り、ユーザーたちのコメントは不安や不満や批判などに変わった。そして、より真偽究明に興味を持つようになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した