【特別報道】法輪功弾圧、中国政局の核心 越えられない関門 

【大紀元日本5月13日】王立軍・元重慶市副市長の成都市米国総領事館駆込み事件発生以来、中国政局は様々な異変をみせており、国際社会は煙にまかれている。中国情勢をどう解読するのか、中国はどこに向かうのか、最近の一連の変化にどう対応するのか。これらは各国の関心の的になっている。それを明確に洞察するには、中国社会の核心問題の一つー-法輪功弾圧問題に直面しなければならない。このことは中国政局のキーポイントであり、乗越えられない関門でもある。

中国国内で法輪功を習う人の数は非常に厖大だ。過去13年間、その学習者はいわれなき迫害、残虐な弾圧を受け続けてきた。中国当局は弾圧を執行するため厖大な社会資源を費やしており、その結果、各方面に深刻な状態をもたらしている。

その巨大な代価と危害により、指導部内ではこの問題への対処方法に大きな意見対立みられる。胡錦濤国家主席や、温家宝総理、習近平国家副主席などの現職指導者と次期指導部の後継者は、江沢民前国家主席らが主導してきた弾圧の責任とその血の債務を背負いたくはない。しかし、江沢民前国家主席や、(公安、司法、検察、裁判所などを主管する)中央政法委のトップである周永康氏、薄煕来氏などは弾圧を維持し、その責任追及を避けるため、指導部以外の「第二の中央権力」を築いてきた。その目的は政変を図り権力を奪うことである。これが中共政権の一連の異変の根本的な原因だ。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている