「植物人間」江沢民の動きが活発 政局への影響力アピールか

【大紀元日本5月18日】すでに植物人間状態だと伝えられている前国家主席の江沢民は3月から5月にかけて、メディアの露出が多くなっている。先月行われたとされるスターバックス会長とのツーショット写真は、真偽が疑われていたが、合成写真と判定された。大紀元が北京の情報筋から入手した情報によると、一連の動きは元国家副主席・曾慶紅らによるもので「江沢民の政局に対する影響力が健在している」とアピールするためだという。

大紀元は3月26日に信頼できる情報筋の話として、「江沢民はすでに植物人間状態だ」と報じた。

しかし、その直後の30日、元深セン市党委書記の黄麗満の話として、海外の華字ニュースサイトは「江沢民は26日には自宅で書道の練習をしていた」と報じた。黄麗満はかねてから江沢民との親密関係が噂されている。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている