<赤龍解体記>(66)村全300戸捺印陳情文で中共政治局が動揺

【大紀元日本5月21日】前回の「赤龍解体記」(65)で、中共中央政治局会議開会前、中共指導部内に激震が走ったと伝えた。河北省泊頭市富鎮周屯村全300戸の村民が拇印を押した陳情書(公文書)が公表されたのだという。これについて新しい情報によると、陳情書事件後、政法委書記・周永康は権威の失墜を恐れ、その後の4月23日、管轄下にある河北省泊頭市公安局国保大隊が、同村民を脅迫し陳情書の原文提出を強要した。その場で、録音、録画を利用して事実を捏造したという。

陳光誠事件後、周永康は常軌を逸したような反撃をしているが、中共指導部においてさまざまな変化が起こり、改革派がすでに主導権を握り、指導部も政治改革を行う予定である。

 不法逮捕された法輪功学習者の釈放を求め、村全戸村民が捺印した陳情書は中共政治局で回覧された。(大紀元)

1億人ほどの法輪功学習者への弾圧には、多額の資金が必要であるのみならず、不法性や社会的道義に反する行為などは、迫害を実施する者たちの危惧しているところである。したがって、弾圧を維持する権力と資金を失えば、この迫害の継続は難しい。中共指導部内において、法輪功弾圧により犯したいわゆる「血の負債派」を除けば、ほとんどの者は江沢民とのかかわりから逃れようとしている。同じ「血の負債派」で彼の後任とされている薄煕来の予想外の結末により、周永康も18大以後、審判を受けざるを得ないと、引退までの残り少ない時間、生き残りのための反撃に出ている。

情報筋によると、陳情書(公文書)事件が国際社会で知れわたったのち、周永康は権威の失墜を恐れ、その後、周永康政法委書記の管轄下にある泊頭市公安局国保大隊が事件を調査しはじめた。4月23日、国保大隊の王文生、高貴起、孫喜全ら10数人の警察官が国保大隊に不法逮捕された法輪功学習者・王小東氏の姉の家を訪れ、陳情書原文の提出を命じた。

翌日、国保の王文生大隊長が同村の党支部書記周印忠とともに、周官屯飯店で王氏の釈放を求めた一部の署名者を集め、「政府が村民署名の真実性を確認する」とのことを看板に記し、署名の動機や法輪功との関係などを尋問した。また、それぞれを別の部屋に入れ、録音、録画で一種の恐怖的雰囲気を作り、尋問書にサインするよう要求した。

録音、録画を強いられた村民の証言によると、彼らの話は全て録音、録画されたわけではなく、部分的、すなわち当局にとって必要な部分のみが録音、録画され、その内容は陳情書の内容とは食い違っているという。このようなことから判断すれば、国保の警察は事実を捏造し、上部に対し事実と異なる報告をすると思われる。

5月13日、本事件で迫害を受け、その後やむをえず他所に身を隠している王小東氏の妹・王俊玲さんは、隠伏先で「国保警察の迫害を告訴、国際社会からの支援を請求」との書いた書簡を公表した。その書簡には次のように記されている。

「兄が監禁されているため、私もいずれ逮捕されるでしょう。国保の警察は、見つければ直ちに逮捕すると放言するばかりでなく、私の親族に2万人民元を出して仮釈放の手続きをするようにと求めた。私と親族はとも貧しく、2万元などの大金を出すことができないので、他郷に身を隠すより他の選択肢はない」

「私は、この話に対し法的責任を負っており、もし事実と違うのであれば、中国の法律による裁きを自ら受ける。それと同時に、私は国際社会に証言し、更に多くの迫害事実を摘発したい。私はここで、国際社会に援助をお願いすると同時に、私と面会するよう中国政府に求めていただきたい。たとえば、国際人権組織の代表、中国政府の代表、そして私の三者による面会で、私が訴えたいことを全面的に確認することができるものと信じている」「私は、一人の中国の女として、中国の伝統的な方式で、皆様にひざまずいてお願いします」

(翻訳編集・呈工)

関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]