法輪功問題を通じて中国に圧力を=米国際宗教自由委員会
【大紀元日本7月26日】米政府行政機関である米国国際宗教自由委員会(USCIRF)は23日、中国当局が弾圧を続ける法輪功についての見解を示す文章を米メディアCNNウェブ版に寄せた。USCIRFは米国政府に対して、中国当局に法輪功問題を通じて圧力をかけることを提言した。
USCIRFの役割はホワイトハウス、議会、国務省などの宗教信仰および言論の自由を監督する。大統領と上院・下院の両議会代表が8人の委員を任命する。この度の文章はカトリーナ ・ラントス・スウェト代表とメアリー・アン・グレンドン副代表名義で書かれている。
文章の中でUSCIRFは「中国当局は、座禅修行と道徳的な戒めを平和的なグループ『法輪功』に対して拷問伴う監禁、誹謗中傷キャンペーン、公然の場で名誉を傷つけるなどのことを14年間続けてきた。法輪功の苦境に米国政府と世界が注意を向ける時が来た」と訴えた。
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した