国連で法輪功問題報告会 中国側の妨害に各国が反発
【大紀元日本10月2日】ジュネーブで開かれた第23回国連人権理事会で、中国で起きている法輪功学習者への弾圧に関する報告が行われた。会場で、報告者の発言を妨害する中国政府代表にアメリカ、ドイツなど各国の出席者が抗議する「波乱の一幕」があった。
9月26日に行われたスペインのイグレシアス(Carlos Iglesias)人権弁護士による報告の中で、「法輪功弾圧に関して、元国家主席の江沢民から社会的名声、経済、肉体など各方面から学習者を徹底的に撲滅せよとの指示が出された」と指摘された。この発言に中国政府の代表は反発し、国名表示プレートでテーブルや手を叩き、会議の主席に同弁護士の発言中止を要求した。会場は一時騒然となった。
中国政府代表の横暴ぶりにアメリカ、フランス、イギリス、ドイツなど数十カ国の代表は発言継続を支持すると表明し、会議の主席はこれに同意した。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。