ドラマさながらの周永康事件 汚職 政変 暗殺 習氏の「背中の負傷」も関与か

【大紀元日本12月6日】1日の夕方、中国共産党中央弁公庁の栗戦書主任は中央警衞局特別小組と一緒に、中南海にある周永康氏の住居を訪れた。周氏はすでに自身の前途に不安を抱いていたものの、栗主任が党中央の周氏に対する立件と自宅軟禁の決定を読み上げると、周氏はショックで床に座りこんだ。

これは米華字ニュースサイト・博訊が4日「北京の信頼できる消息筋」からの情報として伝えたもの。同報道はさらに、周氏の妻も周氏と一緒に自宅軟禁され、周氏の秘書や運転手、護衛なども同日に連行されたと伝えた。軟禁状態で取り調べを受け、党内で報告されてから裁判に掛けるというやり方は薄煕来事件と同じだと同報道は指摘した。

周氏の容疑は、汚職以外「薄煕来と共謀し、習近平が総書記、李克強が首相とする決定を覆そうとした。18大(党大会)で薄の常務委入りを果たし、その後に中南海政変を起こし、習を暗殺し、薄を総書記の座につかせる」といった重大なものが確認されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る