周永康・前常務委員捜査に続き、次の「大トラ」はだれか
【大紀元日本7月31日】29日に中国共産党が発表した党中央政治局の周永康・前常務委員への立件、捜査は中国国内に激震を走らせた。同中央政治局常務委員会は党の最高意思決定機関であり、次の取り調べ対象は周氏のボスである江沢民・元国家主席との情勢が顕著になった。
中国政府系メディアの報道からは、その方向性が垣間見えている。
6月30日、軍のナンバー2、徐才厚・元中央軍事委員会副主席の失脚が発表されてから、政権の喉といわれる国営新華社通信の電子版は2日後、「フランス検察当局はなぜサルコジ前大統領を調べる勇気があるのか」と題するブログ記事を掲載し、同前大統領への捜査を評価した上、「だれがこれらの汚職幹部を育成したのか、抜擢したのか」と責任追及を提起した。江沢民派の軍の代表者とされた徐氏を地方軍区の一介の幹部から大抜擢したのは、江元主席だった。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている