失脚した周永康氏 2年前の政変実施も失敗

【大紀元日本8月8日】大紀元時報米国本社が入手した最新情報によると、最近立件、捜査が発表された中国最高指導部の元メンバー、周永康・中央政治局前常務委員(71)は、2年前に政変を実施し、未遂に終わっていた。

政変実施の背景-2012年2月6日に重慶市前公安局長・王立軍(懲役刑で服役中)の米国領事館亡命未遂事件が起きた。同年3月に米国の軍事情報サイト「ワシントン・フリー・ ビーコン」が報じた米政府関係者からの匿名証言や、大紀元時報が入手した情報によれば、当時の重慶市トップ薄煕来(無期懲役刑で服役中)の元腹心だった王は米国側に、薄と江沢民派による各種重大犯罪の証拠を渡した。薄は当時、江沢民派に若手後継者として選ばれた人物だった。1カ月後の3月15日、薄は重慶市トップを解任された。温家宝・首相はその前日の記者会見で薄を痛烈に批判した。

ここにきて大紀元時報米国本社は、極秘情報をキャッチした。薄解任5日後の3月19日に最高指導部所在地・中南海で起きた政変の新情報だ。その首謀者は、司法・公安等を統轄し絶大な権力を握っていた中央政法委の当時のトップ周永康氏だった。狙いは当時の温首相を暗殺して薄への調査を阻止し、江沢民派の劣勢を挽回するためだ。江沢民・元国家主席はこの政変計画を事前に知っていたという。

▶ 続きを読む
関連記事
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれ […]
中国がG20共同声明への同意を拒否した。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。
選挙から日常の出来事まで、あらゆる事象が賭けの対象となる「予測市場」が急拡大している。一方、予測は未来を言い当てるだけでなく、人々の行動を変え、予測された未来を現実にしてしまう危うさもある。オックスフォード大哲学者が警鐘を鳴らす
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
中共の国有海運大手「中国遠洋海運(コスコ)」が、商船に高度な通信機器を搭載し、米国など標的国の沿岸付近で軍事情報を収集していると報じられた