中国国有大手「華潤集団」上層部が失脚続き、「最終目標は曾慶紅元国家副主席」

【大紀元日本8月27日】中国国有複合企業・華潤集団の子会社「華潤電力」の王玉軍・総裁は立件、調査を受けていることが２６日分かった。４月中旬に失脚した宋林・華潤集団会長に続き、同社上層部メンバーが相次ぎ指導部の調査を受けている。最終的な狙いは、宋会長の黒幕とされる曾慶紅元国家副主席であるとの見方が強まっている。

香港で登録、運営されている華潤集団は従業員３０万人を抱える巨大企業グループであり、業務内容は中国本土の電力、不動産、消費財、医薬品、金融、セメント、ガスなど多岐にわたる。傘下の主要子会社６社は香港株式市場に上場している

そのうちの一社、華潤電力の２６日発表の公告は、王玉軍・総裁が立件、調査されていることを明らかにした。

4月中旬、指導部は「重大な党紀違反の疑い」で宋会長への調査と解任を発表した。香港メディアは当時、習近平・国家主席の直接指示だったと報じた。

以降、同集団の張春・協同弁主任、子会社・華潤置地の王宏琨・副理事長、子会社・華潤金融の呉丁・最高経営責任者の辞職が相次ぎ発表され、複数の香港メディアが「一行は取り調べを受けている」と報じた。また、５月１６日、当局は王帥廷・華潤集団元副会長への調査開始を明らかにし、８月２５日、中国政府系メディアは、黄道国・同会計監査責任者の身柄拘束を報じた。

今回、中国紙「第一財経日報」は情報筋の話として、王副総裁の件は宋会長の問題に関連していると伝えた。

大紀元時報米国本社に情報を寄せた関係筋は、一連の動きと江沢民派のナンバー２である曾・元国家副主席との関連性を指摘した。

その情報によると、宋会長は曾氏の側近で、曾氏の力で華潤集団のトップの座についた。就任後、宋会長は香港地盤で大活躍し、「陰の共産党員」と揶揄される香港トップの梁振英・長官の就任を後押しするなど、香港における江沢民派の民主圧制体制の構築に「汗馬の労」があった。また、収賄などの罪で無期懲役で服役中の重慶市元トップ薄煕来・受刑囚とは、長年の盟友であるという。

一方、曾氏について、７月下旬から、大紀元時報や複数の香港メディアがその身柄拘束を続けて報道した。「曾氏の現在の状況は、立件、調査が発表される前の周永康・中央政治局前常務委員の状況と非常に似ており、 習近平政権は、同氏を取り締まるための包囲網を着々と構築している」と中国問題専門家は指摘する。