オバマ政権、習近平指導部の汚職調査に協力
【大紀元日本9月1日】米中両国政府が汚職取り締まりの分野で連携することがわかった。APEC(アジア太平洋経済協力)の米政府高官ロバートS．ワン（Robert S. Wang）氏は８月２７日と２２日、それぞれワシントンと北京でのメディアの取材に対し、今年１１月北京で開催するAPECの重要議題の一つは反腐敗で、米中両国は緊密な連携を取りはじめている、と明らかにした。
「反腐敗執法協力ネット（Anti-Corruption and Transparency Net；ACT Net）」と名づけられたAPECのプロジェクトは、アジア太平洋諸国が反腐敗の経験などを共有するためという。
同米高官によると、両国政府要人はすでに北京で関連の準備会議を開き、米国のボーカス駐中国大使や、中国共産党中央規律検査委員会(党員の腐敗を監督する中央機関)ナンバー２の黄樹賢・副書記が参加した。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。