6日目の香港大規模抗議 武力弾圧への懸念も強まる
【大紀元日本10月3日】6日目に突入した香港の大規模抗議活動。2連休終了後の3日午前中には香港政府本部前の参加者は著しく減り、隣接する行政長官事務所周辺に集中している。香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」によると、その人数は約4千人。一方、「25年前の天安門事件の二の舞にならないか」と中国政府の武力弾圧に対する懸念も強まっている。
香港警察は2日午後、政府本部に催涙弾や、ゴム弾、盾などを大量に運び込み、「必要時に使用する」と宣言した。抗議参加者らもマスクを着用するなど、現場では緊張が漂っている。
2日夜、学生リーダーは参加者に対し、市民生活への影響を最小限に抑えるようよびかけ、「平和抗争」「流血を望まない」などの主旨を繰り返した。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた