香港問題専門家 中国政府の謀略を分析

【大紀元日本10月7日】いまも続いている香港の抗議デモ。中国政府の対応について、カナダ放送協会(CBC)は5日のニュースで、香港問題専門家、香港浸会大学政治・国際関係学部のマイケル・ディゴリー教授の見解を詳しく紹介し、中国政府は「巨大ニシキヘビ計画」で抗議デモを沈静化させようしていると報じた。

「25年前の天安門事件の二の舞になるのか」と内外が懸念しているこのことについて、ディゴリー教授は「武力弾圧はない。中国政府にとって、そのようにする必要性がないからだ」と明確に見解を述べた。

今回の抗議デモ初日、香港警察が催涙弾などを多用したため、内外から批判が噴出し、大勢の市民が新にデモ隊に加わったことについて、同教授は「すぐに『大失敗した』と気づいた中国政府はその後戦術を変え、いまは『巨大ニシキヘビ計画』を実施している」と次のように分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している