香港学生団体、習近平国家主席宛て公開状

【大紀元日本10月13日】民主化デモを続けている香港の学生団体は11日、習近平国家主席宛ての公開状を発表し、民主派出馬を事実上不可能にする行政長官選挙新制度の撤回などを引き続き求めた。

公開状は、今回の民主化デモは、「色の革命」(2000年代旧共産圏諸国の政権交代を目的とする民主化革命)ではなく、香港市民による民主訴求運動であると強調し、「真の普通選挙制度(注:一般有権者による長官選び)の実施は、まことの香港の高度な自治を意味する」と訴えた。

学生団体は、梁振英行政長官及び香港政府が、(民主派団体主催の世論調査で集めた)70万人の香港市民の「真の普通選挙実施」の主張を歪曲した責任を取るべきとした。

一方、民主化デモは長期化の見通し。

10日の政府代表と学生の対話は前日夜の政府側の中止決定により実現しなかった。同日夜、対話ドタキャンに抗議する集会が政府本部前の「雨傘広場」(ハーコート道)で開かれ、およそ1万人が参加したとみられる。その夜から、現場で100以上のテントが設置され、学生ら民主派は長期占拠の構えを見せている。

一方、中国共産党の機関紙「人民日報」(海外版)の11日付報道は、民主化デモを「違法行為」から「動乱」と表現をヒットアップした。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]