香港学生団体、習近平国家主席宛て公開状

【大紀元日本10月13日】民主化デモを続けている香港の学生団体は11日、習近平国家主席宛ての公開状を発表し、民主派出馬を事実上不可能にする行政長官選挙新制度の撤回などを引き続き求めた。

公開状は、今回の民主化デモは、「色の革命」(2000年代旧共産圏諸国の政権交代を目的とする民主化革命)ではなく、香港市民による民主訴求運動であると強調し、「真の普通選挙制度(注:一般有権者による長官選び)の実施は、まことの香港の高度な自治を意味する」と訴えた。

学生団体は、梁振英行政長官及び香港政府が、(民主派団体主催の世論調査で集めた)70万人の香港市民の「真の普通選挙実施」の主張を歪曲した責任を取るべきとした。

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている