「中国共産党体制は2017年に終わる」ノーベル賞候補の中国人権弁護士

　中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は、刑務所で拘留期間中に書き上げた未発表の著書で、共産党の専制政治は2017年に終わると予測していることが明らかになった。米ＡＰ通信による5年ぶりの高弁護士へのインタビュー内容でわかった。

　敬虔なクリスチャンである高弁護士は、土地収用や貧困者などの弱者を無料で弁護したことで、国内外で名を馳せた。迫害されている気功法・法輪功や地下教会の問題を担当したことで2006年に「国家政権転覆扇動罪」で逮捕された。その後、釈放・収監と自宅監禁が繰り返されている。

　2014年8月に釈放された高弁護士の心身は、「破壊」していると伝えられていた。中国在住の家族の話では、歩行が難しくなるほど衰弱し、会話にも支障が出たという。しかし、今回のインタビューでは通常の会話ができるほど回復していた。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか