環境保護

日本から香港へ 環境ボランティア、自費で海岸清掃 現地で称賛

海岸清掃など環境活動を行うNGO団体「Open Earth」代表・鈴木博将さんら30人以上の有志者が、11月末に香港に自費で滞在し、清掃活動を行ったことが、香港メディアに取り上げられて注目を集めた。香港内では称賛の声があがり、環境保護の意識を啓発しているようだ。

今夏、香港の海岸は中国大陸暴風雨の影響により、大量のゴミ漂着してゴミ捨て場と化した。沖縄在住の鈴木博将さんは8月、香港へ行き、現地の有志者や日本人とともに清掃活動を行った。

鈴木さんのフェイスブックによると、夏の清掃活動に感化されて、11月末頃をはじめに世界各地の海岸清掃を行うと発表。始発地は香港で、ボランティアを募った。

鈴木さんを含む33人は、11月25日から11月29日までの5日間、滞在した。渡航や滞在にかかった費用も、自費でまかなったという。

清掃チームは、香港の大嶼山大浪湾海灘と、南丫島蘆鬚城海灘で、合わせて552キロのゴミを拾った。

香港メディアは鈴木さんらの活動を称賛。ネットのコメントにも、「見習わなければならない」と地元の環境保護の意識を啓発している模様。

「Open Earth」は、植林や海岸清掃を呼び掛けるNGO団体。今年、31歳の鈴木さんは、2013年からほとんど毎日、沖縄の海岸で清掃活動をしている。これまでで合計6トンのゴミを掃除したという。

西日本の沿岸部には、韓国や中国からゴミがよく漂着する。「掃除してもまた来るので、切りがない」とあきらめを感じるものの、忍耐強く続けている。

(翻訳編集・佐渡 道世)

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。