韓国大統領選、日本ふくめて116カ国で投票始まる

5月9日に投開票される韓国大統領選挙の前、国外居住の韓国人を対象とする在外投票が25日に始まり、30日まで日本を含む116カ国で実施される。前大統領、朴槿恵被告の罷免・起訴と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、投票率は歴代で最高に達するとの見方もある。

韓国中央選挙管理委員会によると、今回、登録した在外有権者数は29万4633人で、すべての在外投票権を持つ人の14.9％に上る。これは2012年の大統領選より3割以上も高く、大統領選の事前投票には関心が寄せられていることが分かる。

日本では東京3か所をふくむ計16カ所で、留学生などの在日韓国人の投票が行われる。初日の25日、東京都港区南麻布に位置する駐日韓国領事館の投票所には開始時刻の午前8時前にすでに多くの人々が並び、若者から高齢者まで広く参加する様子がみえた。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。