共産主義の終焉
「日中国交正常化」45周年で平和と友好を再考 中国「覇権国家論」を掲げるメディア
最近、欧米メディアは最近のトランプ大統領による「アメリカ第一主義」により、覇権国家としての気概はなく、「中国覇権国家論」を持ち上げている。メディアが「中国を世界のリーダーに」と持ち上げる背景には、米国がアメリカ・ファーストを掲げる一方で、中国の習近平国家主席は2017年の世界経済フォーラムでの演説で、「グローバリゼーション」の継続するとの抱負を示したことなどが挙げられる。
また、トランプ大統領は最近、米国は国際的な気候変動抑制の枠組みの合意 「パリ協定」からの離脱を表明し、欧州のリーダーから批判を浴びた。パリ協定には日本をふくめ世界196カ国が参加している。 加盟していないのはシリア、ニカラグアのみで、米国はここから離脱すると、世界から孤立する立場に向かうことになりかねない。
いっぽう、同時期に欧州を周遊した李克強首相は、パリ協定の保持していくとし、欧州のリーダーたちの関心を引き付けた。
関連記事
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考