G20ドイツ開催
北朝鮮問題について トランプ大統領、安倍首相と習近平主席とそれぞれ電話会談
7月7日から8日にドイツ・ハンブルグで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20)に向けて、トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮の脅威と、貿易の問題について話し合った。
ロイター通信などによると、電話会談は日本時間7月3日朝に行われた。最初の電話は安倍首相と35分間で北朝鮮の核の脅威を議論し、双方は圧力を強めるとの認識を再確認した。
北朝鮮はミサイル発射による周辺国への威嚇を続けている。韓国軍合同参謀本部によると、7月4日9時40分ごろ、朝鮮半島西側の平安北道から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。首相官邸は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水の可能性もあるとして、海上保安庁を通じて航行警報を出した。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している